民泊届出・登録、簡易宿所営業、旅館・ホテル営業許可申請代行センター

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民泊サービスについて

『民泊』という言葉が広く浸透しつつあります。0001996

テレビなどでもよく取り上げられていますね。

日本の慢性的な宿泊施設不足や、外国人観光客の増加に伴い、民泊解禁・推進の流れは加速しています。

しかし、実際に民泊を行うにはどうしたら良いかお悩みでは無いでしょうか?

民泊を実施するには、次の手順でご確認をして頂く必要があります。

①年間180日を超える営業をお考えの場合は、自治体で特区民泊が実施されているかどうかを確認します。
特区民泊を解禁するかどうかは、各自治体の判断に任されています。
現在のところ、東京都大田区や大阪府で解禁されています。
平成28年10月以降には大阪市でも解禁されています。

年間180日以内での営業をお考えの場合は、住宅宿泊事業法の民泊が便利です。

では、特区民泊が行えない自治体では、180日を超える民泊を実施出来ないかというと、可能性が全く無いわけではありません。

②簡易宿所営業の許可を取って、民泊形態の営業を行う。
旅館業の一つの形態である、簡易宿所営業について、平成28年4月より、許可を取るための条件が大幅に緩和されましたので、いわゆる民泊サービスの営業が行いやすくなりました。

また、期間限定であればイベント民泊という制度もあります。ただし、イベント民泊は例外的なもので、実施する場合は自治体がニュースやホームページなどで公表しますが、タイミング次第なので、不確定な要素が多いのは否めません。

まずは、①直接民泊実施が可能かどうか調査の上、次に②簡易宿所営業での実施をご検討下さい。

なお、airbnbについては、別のページに詳細を記載していますので、ご興味のある方はご覧ください。→airbnb
 
 

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