民泊届出・登録、簡易宿所営業、旅館・ホテル営業許可申請代行センター

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その他、申請や届出が必要な場合

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旅館・ホテル業や民泊につき、申請や届出が必要な場合をまとめました。

下記①の新規以外にも

施設に何らかの変更があった場合(下記の②。施設の名称変更や管理者の変更、施設の大規模増改築があった場合

③承継が発生した場合

④営業を廃止したような場合

には、各自治体に、届出を行う必要があります。

【①新規に営業許可や届出を申請する場合】

新規旅館・ホテルの建築 新規民泊事業の開始

【②下記のような変更があった場合(変更後 10 日以内に届出)】

施設の名称変更
営業者所在地の変更
法人の名称・所在地・代表者・役員の変更
管理者の変更
営業者の変更 (個人⇔法人、A 法人⇔B 法人 など)
施設の移転
施設の大規模増改築

【③承継が発生した場合】

営業者(個人)が死亡し、相続が開始した場合
営業者(法人)が合併または、分割により承継する場合

【④営業を廃止・停止した場合( 廃止(停止)後10日以内に届出)】

営業の全部若しくは一部を廃止・停止した場合
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