ここでは、実際にお客様からご依頼いただいた、旅館ホテル業・簡易宿所・住宅宿泊事業法（民泊）の申請の事例を紹介致します。

事例は適宜追加して参りますので、是非御参考にしてみて下さい。

株式会社Ｍ様　民泊届出

一棟の建物を、入居者が決まるまでの募集の間、民泊の宿泊施設として有効活用したいとの希望があり、ご依頼となりました。

もともとは寄宿舎だったため、共同住宅への用途変更の手続きが必要となったのですが、用途変更の不動産登記手続きの完了を待っていると希望の営業開始日に遅れてしまうため、事情説明書を付けて先に申請を行う事となりました。もちろん後追いで用途変更完了後の不動産登記簿を役所に提出し、無事に申請手続きを完了して営業開始となる事ができました。

合同会社Ｎ様　民泊届出

自己所有の空き物件を、宿泊施設に改装して収益化したいというご相談でした。

当初は「旅館ホテル業」にするか「住宅宿泊事業法（民泊）」にするかで迷われましたが、旅館ホテル業で始めるには様々なハードルが物件にあったため、スタートしやすい民泊での申請を選ばれました。

また、ご自身で管理業務も行いたいとのご希望もあったため、住宅宿泊事業者の届出の他、住宅宿泊管理業者登録も並行して行いました。

お客様が住宅宿泊管理業者の要件となる資格を既にお持ちだったため、いずれの手続きもスムーズに完了となりました。

株式会社Ｔ様　簡易宿所営業許可

株式会社の役員変更手続きに付随する書類の作成と、簡易宿所に関する旅館業営業許可の申請に関するサポートをさせて頂きました。

まずは頂いた図面を元に、保健所や消防署等への事前確認から始めました。
新築建物による許可申請だったため、建築士の方と連携を強めて確認を進めました。

同時進行で申請書類の作成をさせて頂き、建築士の方に建築確認の手続きをして頂いた後、当事務所で、まずは消防法令適合通知書の交付申請を行い、適合通知書の交付を受けた上で、旅館業営業許可の申請をさせて頂きました。

立入り審査後は設備について若干の手直しは必要でしたが、申請から一般的な審査期間を経て、無事に許可を取得して頂くことができました。

株式会社Ｈ様　旅館ホテル営業許可

東京都内に所有されていた空きビルで、旅館ホテル業の許可を取りたいというご相談でした。フロントの配置に苦労しましたが、カウンターテーブルの配置を工夫することで基準をクリア。一部照明が薄暗くて基準を満たしていなかったため、より明るい照明設備に変更も行いました。

従業員が２４時間常駐する説明資料が必要だったため、簡単なものではございますが、シフト表も当事務所でご用意して作成いたしました。

定款が古く、更新されていなかったため、定款変更の手続きも同時に進行となりましたが、まったく問題なく定款の変更も行い、申請することができました。

立入検査の後、手直しの工事を行い、無事に許可となりました。