ここでは、実際にお客様からご依頼いただいた、住宅宿泊事業法（民泊）の申請の事例を紹介致します。

事例は適宜追加して参りますので、是非御参考にしてみて下さい。

株式会社Ｍ様　民泊届出

一棟の建物を、入居者が決まるまでの募集の間、民泊の宿泊施設として有効活用したいとの希望があり、ご依頼となりました。

もともとは寄宿舎だったため、共同住宅への用途変更の手続きが必要となったのですが、用途変更の不動産登記手続きの完了を待っていると希望の営業開始日に遅れてしまうため、事情説明書を付けて先に申請を行う事となりました。もちろん後追いで用途変更完了後の不動産登記簿を役所に提出し、無事に申請手続きを完了して営業開始となる事ができました。

合同会社Ｎ様　民泊届出

自己所有の空き物件を、宿泊施設に改装して収益化したいというご相談でした。

当初は「旅館ホテル業」にするか「住宅宿泊事業法（民泊）」にするかで迷われましたが、旅館ホテル業で始めるには様々なハードルが物件にあったため、スタートしやすい民泊での申請を選ばれました。

また、ご自身で管理業務も行いたいとのご希望もあったため、住宅宿泊事業者の届出の他、住宅宿泊管理業者登録も並行して行いました。

お客様が住宅宿泊管理業者の要件となる資格を既にお持ちだったため、いずれの手続きもスムーズに完了となりました。