１）成年被後見人や被保佐人となっている方や
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
２）登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない方
３）禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
起算して５年を経過しない方
４）暴力団員等であったり、その事業活動に暴力団員等が関わっている方
５）住宅宿業管理業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがあると
認めるに足りる相当の理由がある方
６）営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で
その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
７）法人であって、その役員のうちに１）～５）までのいずれかに該当する者があるもの
８）住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる
国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない方
９）住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が
整備されていない方として国土交通省令で定めるもの

１）誇大な広告は禁止されています。
２）不当な勧誘等は禁止されています。
３）管理受託契約を締結する場合は必要事項を記載した書面を
交付することが義務付けられています。
４）住宅宿泊管理業者は、委託された業務の全部を再委託することは
禁止されています。
５）住宅宿泊管理業務は以下の業務をを実施します。
・宿泊者の衛生の確保
・宿泊者の安全の確保
・外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保
・宿泊者名簿の備付け等
・周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明
・苦情等への対応
６）従業員に従業者証明書を携帯させる必要があります。
７）営業所、または事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付ける必要があります。
８）営業所または事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲げる必要があります。
９）管理受託を締結した民泊の事業者に対して、報告を行う必要があります。